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Option 01 買収価格交渉代理

弁護士以外の第三者が有償で買収価格交渉を行うことは、原則としてできません。

報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として行うことは、原則として弁護士にしか許されていません。これは、依頼者に不当又は違法なアドバイスをする者を排除し、法秩序を守ることを趣旨としています。

一般的にM&Aの価格交渉は、簿外債務デットライクアイテム、事業価値算定方法の妥当性(DCF法EBITDA倍率法)に関する交渉であり、「法律事件」に該当すると考えられます。一方で、多くの弁護士は、上記のような会計知識を備えていないため、
依頼者側にアドバンテージを十分に主張できないおそれがあります。

このサービスでは、会計士弁護士が買収価格交渉にあたるため、依頼者のアドバンテージを最大限主張した交渉を実施することができます。

買収価格交渉代理

弁護士法

  • (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

    第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

  • (非弁護士との提携等の罪)

    第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
    3.第72条の規定に違反した者

  • 全国対応、20名以上の会計士・試験合格者、20名以上の弁護士が対応M&Aを検討している貴社は、今すぐ監査法人アヴァンティア・みらい総合法律事務所へ初回見積・簡易相談無料です。
  • 電話でのお問い合わせはこちらまで 03-5226-5755 窓口 みらい総合法律事務所 受付時間: 平日 9:30~18:00
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  • 「日本経済新聞」に掲載されました

著書

  • 公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
  • 公認会計士と弁護士が教える
    「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所

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