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買収契約書(表明保証)

表明保証条項は、売主又は買主が他方当事者に対して、一定の事項が真実であり正確であることを表明し、表明したことを保証する条項を意味します。表明保証条項は、買収契約において非常に重要な規定であり、後にこの条項を巡って紛争になることも多く見られるため、契約書締結時には十分注意しなければなりません。しかし、一般的な買収契約において、表明保証条項は多岐にわたる事項について表明保証を要求するため、その条項が契約書数ページに及ぶことは普通のことと言えます。そのため、表明保証条項の妥当性について検討することは通常骨が折れる作業となるのですが、後に表明保証条項の文言を巡り紛争となることも大いに予測されるところであるため、この検討をないがしろにしてはいけません。

表明保証条項は、通常損害賠償条項とセットで規定されています。そのため、表明保証条項違反が存在した場合には、損害賠償請求の問題となりえます。そして、表明保証条項では、対象会社が提出した決算書等に誤りがないことを通常保証させることから、デュー・デリジェンスにおいて虚偽の資料が提出されることを防ぐという効果も期待できます。

このように、表明保証条項は、M&Aの前後を通じて非常に重要な役割を担うため、デュー・デリジェンス依頼者としても注意深く検討できるよう知識を身につけておく必要があります。なお、実際の買収契約作成の際には、財務・法務デュー・デリジェンスの結果を踏まえ、適宜リスクヘッジのためにカスタマイズされた表明保証条項が締結されることになります。

なお、表明保証条項は、売主と買主の双方に課されることが一般的です。もっとも、対象会社に問題がないことを表明保証することが主目的となりますので、売主側の表明保証の方が圧倒的に重要となります。

売主が株式譲渡の際に基本的に行う表明保証条項の内容は以下の通りです。これに対し、買主の表明保証条項の内容は、以下の(1)のみであることが通常です。

  1. (1)買収契約を締結することができること
  2. (2)売買対象となる株式に問題がないこと
  3. (3)対象会社が有効に存在している法人であること
  4. (4)対象会社が有効に事業を継続する許認可等を有していること
  5. (5)倒産手続の不存在
  6. (6)対象会社が提出した決算書等の資料が正確なものであること
  7. (7)対象会社に簿外債務が存在しないこと
  8. (8)対象会社に偶発債務が存在しないこと

表明保証条項の詳細は、対象会社の状況により多岐にわたるため、詳細についてはデュー・デリジェンスを実施した弁護士等に尋ねることをお薦めします。

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2015年08月28日(金)
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