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訴訟・紛争のポイント

訴訟・紛争という出来事は偶発債務(簿外債務)にかかわる問題であり、その性質上法務デュー・デリジェンスの重要な検討内容となります。訴訟・紛争について法務デュー・デリジェンスを行う場合、以下の点に着目して実施します。

  1. ① 過去に存在した訴訟・紛争の把握
  2. ② 現在継続している訴訟・紛争の把握
  3. ③ 将来発生しうる訴訟・紛争の把握

①過去に存在した訴訟・紛争の把握

過去に存在した訴訟・紛争については、既にその結論は確定しているため、簿外債務等を構成しません。もっとも、過去に発生した訴訟・紛争というものは、対象会社が行う事業において将来においても同様に発生しうるものです。そのため、できる限り過去に発生した訴訟・紛争の内容を把握し、その結論についても検討を行う必要があります。その際に、繰り返し同様の訴訟・紛争が発生している場合には、抜本的な改善がなされていない限り、将来的にも同様な訴訟・紛争が生じるおそれが高いと推測できます。このようにして、対象会社における訴訟・紛争の傾向を把握する必要があります。

②現在継続している訴訟・紛争の把握

次に、現在進行形で継続している訴訟・紛争がある場合には、その内容を訴状や内容証明等を精査することで慎重に理解する必要があります。問題となっている訴訟・紛争の内容によっては、将来的な賠償等の見通しが立ちにくいこともあります。しかし、M&Aを実施する際には、将来的な賠償等については、ある程度保守的に見積もっておくべきです。被告側である場合には、敗訴率や賠償額を多めに見積もっておくべきでしょう。逆に原告側では、勝訴率や獲得金額を少な目に見積もっておくべきでしょう。

これとは異なり、現時点において賠償請求等がなされているのではなく、単なるクレーム段階である場合にも、将来的に賠償問題に発展するおそれがないのかという点について確認する必要があります。また、単なるクレームであったとしても、将来的にこれらのクレームが発生しないよう対処する必要がありますので、クレームの内容や発生原因などは特定しておく必要があります。

③将来発生しうる訴訟・紛争の把握

対象会社から、将来発生する見込みが高い訴訟・紛争について情報提供がなされる場合もありますが、これは稀だと言わざるを得ません。売主としては、買収対価の減額要素は、できる限り提出したくないと考えるからです。

とはいえ、上記のように、過去に同様の訴訟・紛争が発生している場合には、これらの訴訟・紛争が将来的にも繰り返されるおそれが高いと推測することができます。また、取締役会議事録や株主総会の想定問答集などの資料の中に、将来的に発生しうる紛争について記載が発見される場合があります。そのため、これらの資料を精査する際には、偶発債務のおそれがないかという点に着目して検討を行う必要があります。

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2015年08月28日(金)
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M&Aにおける『知的財産実務』の勘所
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終了いたしました 2015年03月06日(金)
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