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許認可関係に関する注意点

対象会社が許認可を受けて業務を行っている場合、当該許認可の調査は、法務デュー・デリジェンスの重要な調査事項となります。仮に許認可を引き継げないとすれば、対象会社を買収する意味がなくなってしまうと言っても過言ではないからです。許認可に関して法務デュー・デリジェンスを行う場合、以下の点に着目して実施します。

  1. ① 対象会社が事業に必要な許認可を全て取得しているか
  2. ② 対象会社が事業用いている許認可を滞りなく承継できるか
  3. ③ 将来的に許認可が取り消される事由が存在しないか

①事業に必要な許認可の確認

まずは対象会社に対し、取得している許認可リストの開示を求めることになります。その中で、現在も事業に用いている許認可を特定する作業を行います。その上で、現在対象会社が行っている事業に必要な許認可を検証し、対象会社が事業に必要な許認可全てを取得しているか検討することになります。重要な許認可については、許可証などの閲覧によって、有効期限切れとなっていないかなども含めて実在性を確認することになります。

その際に、許認可の取得漏れが発見された場合には、当該取得漏れの理由及び取得漏れによって生じ得るリスクを把握します。当該取得漏れを早期に対処可能な状態であれば、対象会社に対処してもらうことになります。一方で、早期に対処不可能であれば、リスクの程度を考慮に入れて買収の中止、買収対価の反映、買収契約の表明保証条項に規定するなどの方法により、その不備に対してリスクヘッジを行います。

②許認可の承継可否の確認

次に、対象会社の事業に必要な許認可が買収後もそのまま承継して利用できるか確認する必要があります。株式譲渡の場合には、法人に変化はなく株主のみが変化するため、多くの許認可は問題なく承継されますが、許認可によっては別途要件が設けられているおそれもあるため、重要な許認可については問題なく承継できるか確認する必要があります。

これに対し、対象会社が合併により吸収される場合には、多くの許認可において承継することができなくなるため注意が必要です。場合によっては、スキーム自体を変更して許認可の承継を優先することになります。

会社分割の場合には、許認可を承継できる場合とそうでない場合が混在しているため、予め問題となっている許認可が承継されるものであるか、監督官庁等に確認しておく必要があります。

③許認可取り消し事由の確認

仮に、現在対象会社の事業に必要な許認可が存在し、それが承継できる見込みがあるとしても、過去に対象会社が起こした不祥事等により、将来的に許認可が取り消されてしまっては元も子もありません。そのため、許認可の取消事由を調べると共に、当該取消事由が過去に存在しないかヒアリングを行い、表明保証条項に許認可取消事由が存在しないことを規定する必要があります。この過程において、過去の許認可取消事由が発覚した場合、そのリスクの程度に応じて買収実施を取りやめるなどの方法も検討しなければなりません。

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