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退職金のポイント

退職金は、継続的な雇用関係の終了を原因として、労働者に支給される一時金です。最近設立された会社では、退職金制度を採用していないケースが多い傾向にあります。しかし、対象会社が歴史のある会社である場合には、退職金制度を採用していることがしばしば見られます。退職金制度が採用されている場合には、会社が現時点で支払うべき退職金額を把握して、退職給付引当金として簿外債務に計上する必要があります。

退職金制度は、個々の会社によって異なっています。そのため、まずは退職金規程などの書類を入手し、対象会社の退職金制度の内容を把握する必要があります。なお、退職金規程のような書類が存在していなかったとしても、過去に退職者に退職金を支給した実績があれば、慣例として退職金制度が認定されるおそれがあります。そのため、退職金規程が存在しないからといって調査を終了するのではなく、過去の退職金支給実績についても確認する必要があります。

確認方法としては、社長等に対するヒアリングによる方法も考えられますが、過去の財務データに人件費等として計上されていることがありますので、財務デュー・デリジェンスと情報共有を行い、支給実績の確認を行うべきでしょう。

なお、退職給付引当金の算定及び計上は、通常財務デュー・デリジェンスにおいて行いますが、可能であれば法務デュー・デリジェンスにおいても概算を算定しておき、大幅な不一致がないか確認した方が正確性を期することができるでしょう。

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