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未払労働債務(基礎知識)

多くの企業では、未払時間外労働手当(未払残業代)という簿外債務を抱えています。そして、その金額は従業員の人数にもよりますが、多額となることが往々にして見られます。そのため、未払残業代に関する検討は、法務デュー・デリジェンスにおいて極めて重要な検討事項となります。

①未払残業代に関する基本的事項

未払残業代を検討する前に、未払残業代を取り巻く労働基準法上の基本的事項について説明します。労働基準法上、使用者は、労働者を1日8時間又は1週40時間以上労働させてはならないものとされています(労働基準法32条)。もっとも、労働基準法第36条1項における労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ることにより、1日8時間又は1週40時間という枠を超えて労働させることが可能となります。当該超過時間の労働を時間外労働といいます。また、休日になされる労働を休日労働といいます。

時間外労働に対しては原則として25%の割増賃金を、休日労働に対しては原則として35%の割増賃金を追加で支払わなければなりません。また、一定規模以上の会社では、1ヵ月60時間超の時間外労働に対して、50%以上の割増賃金を追加で支払わなければならないとされています(同法37条1項)。また、午後10時から午前5時の間に労働に従事した場合、深夜労働として25%の割増賃金を追加で支払わなければなりません(同法37条4項)。

②増加傾向にある未払残業代請求

近年、未払残業代請求は増加の一途を辿っています。その原因として、インターネットなどにより未払残業代に関する専門知識を入手しやすくなったことや、法律事務所が積極的に未払残業代請求を請け負うようになりつつあるということがあげられています。今後もこの傾向は続くものと思われます。従って、これまで僅かの未払残業代請求をなされていた会社であったとしても、今後はその確率が高まっていると考えられます。

さらに、M&Aを実施した後にリストラを予定している場合などには、リストラされた社員が集団となって未払残業代請求を行うことも十分考えられます。

このように、未払残業代という簿外債務は、請求されるおそれが低い債務から、請求されるおそれが高い債務に変容しつつあります。そのため、今後は法務デュー・デリジェンスにおいても入念に未払残業代について調査を行う必要があります。

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