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動産に関する注意点

動産は、不動産と比べると金額的重要性が劣ることが通常です。もっとも、単価が安い動産であっても、棚卸資産全体で評価すると金額的重要性において不動産に匹敵することもあります。また、リース物件についても日常の業務遂行上欠くことのできない役割を果たしていることが一般的です。そのため、単価が安いとしてもデュー・デリジェンスのスコープから除外することはできません。 とはいえ、棚卸資産の実在性や評価の妥当性は、主に財務デュー・デリジェンスの検討事項となります。そのため、法務デュー・デリジェンスでは、財務デュー・デリジェンスが調査した結果を参考として棚卸資産の権利関係を把握することになります。仮に、契約上、棚卸資産内に預り在庫か否か判断し難いものがある場合には、法務デュー・デリジェンスが契約解釈を行い、権利関係の帰属状況につき意見を述べることになります。 これに対し、リース契約については、法務デュー・デリジェンスにおいても契約内容について精査を行うことになります。まずは、対象会社が所有している什器備品と、リース物件を峻別する作業を行います。既にリース契約が終了し、対象会社に所有権が移転している資産がある場合には、その所有権の帰属について関連書類を通じて確認します。 次に、重要事項に着目しつつリース契約書の問題点を把握することになります。あわせて、リース料の滞納等の契約違反の事実についても確認を行います。 M&A実施後にリース契約の一部を解約する予定があるときには、中途解約が可能であるか、解約時に違約金が発生しないかなどの点について検討を行うことになります。

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2015年08月28日(金)
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M&Aにおける『知的財産実務』の勘所
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終了いたしました 2015年03月06日(金)
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