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基本合意書LOI(スキームの概要等)

①スキームの概要

【書式例】

第●条(基本合意の内容)

甲は、以下の割合で丙の発行済株式の株式を有する(発行済株式総数●●株)と認識しているところ、甲及び乙は、甲が乙に対し、甲が保有する全ての丙株式(以下「本件株式」という。)を譲渡することについて基本的に合意した。
普通株式  ●●株  ●●%

第●条(本件株式譲渡)

甲は、本契約に定めるところに従い、平成●年●月●日を目処として本当事者間で別途合意される日(以下「実行日」という。)において、本件株式を次項の定めに従い決定された価格で乙に譲り渡し、乙はこれを同価格で譲り受けること(以下「本件株式譲渡」という。)に基本的に合意する。

LOIを締結する一番の目的は、売主と買主との間で大枠が定まったM&Aの概要を確認することです。そのため、予定されているスキームの概要は、必ず明記されることになります。

株式譲渡が予定されている場合には、売主が保有している株式数が記載され、その内どの程度の株式が譲渡予定であるのか記載されます。合併が予定されている場合は、いずれの企業が存続会社となるのかなどのスキームの概要が記載されることになります。

もっとも、LOIは通常デュー・デリジェンス実施前に締結されるものであり、デュー・デリジェンスの結果判明した事実により、スキームが変更されることもあります。そのため、LOIに記載されたスキーム概要は、確定的なものではなく、「株式を譲渡することについて基本的に合意した」などというように、法的拘束力を認めないように記載することが通常です。逆に、「●●株を●●円で売り渡す」などというように、株式譲渡の内容が確定的に記載されている場合には、法的拘束力が生じかねないため注意が必要です。LOI締結時には、今後変更するおそれのある内容について、変更を許さないような規定となっていないか十分確認する必要があります。

②買収対価

【書式例】

本件株式の譲渡対価は、1株当たり●●円を目処とし、デューデリジェンスの結果をふまえた調整を行った後、株式譲渡契約(以下「正式契約」という。)において定めるものとする。

LOIには、買収対価の予定額が記載されることがあります。その場合、書式例のように「目処とする」などと規定され、別途調整がなされることがある旨規定されます。このような場合であっても確定的な金額を記載していないのであれば、買収対価の金額について法的拘束力は生じません。

もっとも、LOIに記載された買収対価額は、デュー・デリジェンスを実施した後の買収契約締結時においても、事実上影響を及ぼすことが往々にして見られます。デュー・デリジェンスによって、ある程度簿外債務や問題点などが発覚したとしても、LOIに「●億円を目処とする」と記載されている場合、当該金額を変更することは容易ではありません

このように、買収対価額には法的拘束力が認められなかったとしても、安易にLOIに記載してはいけません。デュー・デリジェンスは、そもそも対象会社の適正な貸借対照表や、法的な問題点を発見する手続です。そのような手続を経る前に、予定額であったとしても金額を記載してしまうことは、デュー・デリジェンスの存在意義を弱めてしまうことに他なりません。口頭である程度金額の目処が立ったとしても、それはデュー・デリジェンスによって変更される余地があることを理由とし、LOIには記載すべきではないと考えます。

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