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基本合意書(LOI)締結の要否

M&Aのデュー・デリジェンスを実施する前に基本合意書(Letter Of Intent、通称LOI)を締結することがあります。LOIには、売主と買主とが協議して概ね合意に至った内容が記載されることになります。LOIの内容は確定的なものはなく、メモ程度にA4用紙1枚で纏められることもありますし、ある程度詳細に記載することもあります。通常は、M&Aスキームの概要、一定事項の保証、交渉期間などが記載されます。

もっとも、M&Aにおいて、LOIは必ずしも作成されるとは限りません。LOIの大半は、これまで協議した内容を整理したものであり、その法的拘束力を認めないことが一般的です。そのため、当事者間の合意内容につき、後日特段問題となるおそれがないのであれば、LOIを作成する過程を省いたとしても問題ありません。

一方で、一定期間は独占的交渉権を与えるなど、一定の事項につき法的拘束力が必要となる場合には、一定の事項につき法的拘束力を認めたLOIを作成する必要があります。

当事者間で話し合ったことを纏める目的だけなのか、それとも一定の法的義務を与える目的であるのかという点に着目し、LOIを締結するか否かを検討すべきでしょう。

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