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NDA(秘密情報の範囲等)

①秘密情報とされる範囲

【書式例】

本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本プロジェクト遂行のために相手方に開示する営業上、技術上又はその他の業務上の秘密性を有する一切の情報(顧客情報を含む。)を意味するものとする。また、秘密情報は、書面(電子ファイルを含む。以下同様。)で開示される場合には、当該書面に秘密である旨を明示して受領者に開示されるものとし、口頭で開示される場合には、開示者が、開示時点で秘密情報である旨を明確に示し、開示後10日以内に当該開示情報が秘密情報である旨の明示をした書面を受領者に交付するものとする。

NDAには、秘密情報の定義とともに、いかなる情報を秘密情報として扱うのかという範囲が規定されます。秘密情報の範囲については、「開示する全ての情報」というように概括的に記載する方法や、秘密情報であることを「マル秘」などの文言で明らかにした情報に限るという方法が見受けられます。書式例では、秘密情報であることが明示された場合に限り秘密情報として扱うこととされています。

対象会社としては、できる限り多くの開示情報が秘密情報となるよう努めるべきであるため、概括的な記載方法を推奨すべきでしょう。一方で、開示を受ける買主としては、予想外の情報開示により秘密保持義務違反であると追及されないように、秘密情報の範囲は限定的であることが望まれます。また、NDA違反の場合に違約金条項が設けられている場合には、秘密情報の範囲をできる限り限定しなければなりません。

②情報を管理できる者の範囲

【書式例】

  1. 第●条(守秘義務)
  2. (1) 甲及び乙は、本契約の条項及び本プロジェクトの内容等について、相手方の書面による同意を得ることなく、社外に公表しないものとする。ただし、デューデリジェンスを実施する弁護士、公認会計士、その他の甲及び乙が公表に同意しているアドバイザー、及び、司法機関及び行政機関からの法的手続に基づく請求のある場合には適用されないものとする。
  3. (2) 受領者は、開示者から受領した秘密情報を自己の保有する同種の秘密情報に対する注意義務と同程度の注意義務をもって取扱い、厳重に管理するとともに、本プロジェクトの目的以外には使用しないものとする。
  4. (3) 受領者は、開示者から受領した秘密情報を本プロジェクトの遂行のために知る必要のある必要最小限度の役員及び従業員(従業員には、社員、臨時又はパート社員、嘱託社員、派遣社員、アルバイト等を含む、以下同じ。)に対してのみ開示するものとし、当該役員及び従業員に対し本契約を遵守させるものとする。また、開示者の書面による事前の承諾がない限り、これを複写・複製しないものとする。なお、開示者の書面による事前の承諾により複写・複製した秘密情報の取扱いについては、本契約に掲げる秘密情報として取扱うものとする。

M&Aで開示される秘密情報は、極めて秘密性が高いものです。そのため、情報を扱える対象者を「取締役に限る」などというように、制限しておいた方が良いと思います。また、売主における特定の担当者が選定されている場合には、その担当者の氏名などを記載しておくか、秘密情報を受領する者のリストを後日提供してもらうべきでしょう。以下の書式例では、情報開示者の範囲を記したリストの提出を義務付けています。

【書式例】

情報管理責任者は、本契約で定めた条件に基づく秘密情報の授受・管理、情報開示者の範囲、返還及び受領した秘密情報に関する各リストを作成し、その都度相手方にリストを提出しなければならない。

なお、M&Aでは、情報開示後デュー・デリジェンスを実施することが想定されているため、デュー・デリジェンスチームについては秘密情報を開示することを許容する旨の規定が設けられることが一般的です。

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