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秘密保持契約書(NDA)締結時の注意点

(1)締結時期

M&Aを実施する際には、事前に秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement、通称NDA)を締結することが一般的です。M&Aでは、対象会社の全貌を調査する必要があり、提供される情報も決算書から始まり、各社との契約書、従業員の給料額など極めてプライベートな情報を扱うことになるためです。また、上場会社がM&Aを行う場合や、買収対象が上場会社の場合には、インサイダー取引が生じないよう、極めて厳格に秘密を保持する必要があります。

それでは、M&Aを実施する場合、いつの時点でNDAを締結することが適切なのでしょうか。

NDAを締結することの目的は、秘密情報を開示する対象会社の情報が第三者に漏洩しないよう防ぐことにあります。そのため、NDAの締結に関しては、対象会社側がイニシアチブをとる必要があります。

まず、買主を探すための仲介会社が介入している場合には、売主が対象会社の情報を開示する前に、仲介会社との間でNDAを締結する必要があります。また、仲介会社が買主候補に対象会社に関する情報を提供する際には、事前に仲介会社と買主候補との間でNDAを締結しておくべきでしょう。たとえ、対象会社の会社名を伏せていたとしても、売上高や業態などから、特定の会社の情報であると想定されるケースもあるからです。

その後、買主が確定し、売主が対象会社の名称を明らかにして、各種情報を提供する際には、改めて買主と売主との間でNDAを締結すべきでしょう。何はともあれ、秘密情報を第三者の手に渡す際には、事前にNDAを締結するよう十分注意しなければなりません。

(2)締結対象者

NDAは、通常売主と買主との間で締結されます。それ以外に仲介会社やFAが介入している場合には、これらの者ともNDAを締結することが一般的です。

それでは、各デュー・デリジェンスチームとの間でもNDAを締結する必要があるのでしょうか。

公認会計士や弁護士は、法律上守秘義務が課されています。そのため、通常はNDAを締結しないことが一般的です。また、売主と買主との間でNDAを締結する際には、デュー・デリジェンスを実施する公認会計士や弁護士に秘密情報を開示することを許容する条項を設けることが一般的です。そのため、デュー・デリジェンスチームに秘密情報を提供することは、原則として買主のNDA違反とはなりません。

(3)NDAの内容

それでは、NDAの内容で具体的にどのような事項に注意すべきでしょうか。

M&AのNDAについても、通常の商取引と同様のNDAを締結する事案も散見されます。しかし、通常の商取引とM&Aのデュー・デリジェンスにおいて提供する情報は、質と量が格段に異なっています。通常の商取引では、対象会社の決算書や他社との契約書などを開示することはありません。そのため、安易に普段用いているNDAを利用することは避けた方が良いでしょう。詳細な内容については、別のコラムにて解説します。

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