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会社分割のメリット・デメリット

会社分割とは、1つ又は2つ以上の会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割して、別の会社に承継させる手法です。

会社分割には、事業を分離する会社(分割会社)が、分離した事業に関して有する権利義務を他の会社(承継会社)に承継させる吸収分割と、分割により新たな会社を設立する新設分割が存在します。もっとも、実務上、許認可等の問題により新設分割が実施されることは少なく、多くの場合は吸収分割が選択されています。そのため、以下の解説は吸収分割を前提として行います。

メリット

(1)事業の一部を移転できる

株式譲渡の場合、対象会社の全部を譲り受けざるを得ません。対象会社の一部の事業が魅力的であり、その事業のみを買い取りたいと希望していたとしても、株式譲渡ではその他の事業も譲渡対象となってしまいます。このような場合に、法人の一部のみを買収対象する方法が会社分割です。

なお、会社分割に類似したスキームとして事業譲渡という手法が存在します。事業譲渡は、資産の集合体の売買であり、負債を移転することはできません。これに対し、会社分割の場合には、分割対象となる事業にかかわる資産のみならず、負債をも移転することができます。

このように、単なる資産の譲渡のみならず、当該事業にかかわる負債をも移転対象としたい場合には、会社分割という手法を用いることになります。

(2)各種契約が相手方の同意なしに移転できる

事業譲渡では、事業に伴って利用している契約関係を契約の相手方の同意なしに移転することはできません。同様に当該事業に携わっている従業員との雇用契約も同意なしに引き継ぐことはできません。これらの契約を引き継ぐためには、各契約当事者との間で、契約引継に関する同意書を取得するか、新たに契約を締結する必要があります。これに対して会社分割では、当該事業に関連する契約も相手方当事者の同意なしに、買主に譲渡することができます。

このように、事業の一部を買収対象としたいが、この事業にかかわる契約が多数存在する場合には、会社分割が用いられることになります。

(3)消費税が課税されない

事業譲渡は、資産の集合体の売買であるため、原則として当該売買に伴い消費税が課税されることになります。一方で、会社分割は、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象となりません。譲渡対価が高額になる場合、消費税の金額も多大な負担となります。また、消費税の負担を考慮に入れて、売主と買主の間で買収価格が決定されるということも考えられます。そのため、消費税が課税されないというメリットを重視するのであれば、事業譲渡よりも会社分割を選択することになります。

デメリット

(1)手続が煩雑

会社分割を実施する場合には、会社法に則って官報公告や債権者保護手続などを実施する必要があります。また、原則として買主も売主も株主総会決議を経る必要があります。その他、労働者も移転対象となるため、労働者保護手続を経なければなりません。これらの手続には、かなりの時間と労力が必要となります。そのため、時間がかかることや手間暇がかかることを敬遠するのであれば、会社分割ではなく事業譲渡などの方法を検討することになります。

(2)詐害的会社分割により取り消されるおそれがある

売主が債務超過に陥っており、売主が営んでいる事業の内、優良資産を移転する株式分割を行ったとします。この場合、売主に以前から債権を有しており、移転対象とならなかった金融機関等は、原則として債権者保護手続の対象となりません。しかし、優良な事業は売主から移転しており、今後売主から返済を受けることができる可能性は、著しく減少することになります。このような詐害的な会社分割により、旧来の債権者が害されるという社会的問題が生じました。

この点につき、最高裁判所は、平成24年10月12日に会社分割が詐害行為取消(民法424条2項)の対象となることを認める判決を下しました。また、平成26年会社法改正により、詐害的な会社分割がなされた場合には、承継した財産の価額を限度として、承継した会社に対しても債務の履行を請求できることとされました。

このように、債権者を害するような会社分割を行った場合には、会社分割による効果を否定されたり、思わぬ債権者から請求を受けることがあります。このようなことになれば、当初M&Aで予定されていた事業計画が頓挫することになりかねません。そのため、詐害的会社分割に当たらないか、法務デュー・デリジェンスにより厳密に調査を行う必要があります。

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