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事業譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡とは、会社が事業の全部または一部を他の会社に譲渡することで、当該事業の支配権を移転する手法です。

対象会社で扱っている一部の事業を切り離したい場合には、事業譲渡が真っ先に検討されることが一般的です。これは、株式譲渡と同様に、当事者間の契約によって完結するという、手続の簡便性・迅速性が高く評価されているためだと考えられます。事業譲渡の代表的なメリットは以下の通りです。

メリット

(1)資産の一部を移転できる

株式譲渡の項目で記載しましたように、株式譲渡では対象会社の全てが移転されてしまいます。そのため、対象会社が実施している一事業を移転対象としたいと考える場合には、株式譲渡では実効できないことになります。

事業譲渡は、言い換えれば資産の集合体の売買であり、特定の事業を譲渡対象とすることができます。もっとも、あくまでも資産の売買ですので、事業に必然的に伴っている負債は原則として譲渡できないことには注意が必要です。負債を譲渡する場合には、当該負債の債権者(たとえば金融機関)の同意が必要となり、同意が得られない場合には、依然として対象会社に負債は存続したままとなります。

(2)簡便性・迅速性

対象会社で扱っている事業の一部を譲渡することを検討する場合、検討対象となるM&Aスキームは、事業譲渡か会社分割となります。しかし、会社分割は、一定期間の官報公告や債権者保護手続などの負担があり、簡便性・迅速性の点で事業譲渡に劣っています。そのため、実務上は会社分割よりも事業譲渡が選択されるケースが圧倒的に多いと実感しています。

もっとも、会社分割では手続的煩雑性が認められるものの、事業譲渡で必要となる各種契約の相手方の契約引継に関する同意書取得という負担が生じないため、譲渡対象となる事業に多くの契約が関わっている場合には、事業譲渡ではなく会社分割が選択される傾向があります。

(3)簿外債務を引き継がない

上述したように事業譲渡は、資産の集合体の売買に過ぎません。そのため、通常の売買契約と同様に、買主は資産のみを受領し、その他売買対象とされていない負債などは、原則として引き継ぎません。従って、仮に譲渡対象事業に関連する簿外債務が存在していたとしても、その簿外債務は対象会社に残されたままとなります。このように、事業譲渡の場合には原則として簿外債務を引き継がないというメリットが認められます。

デメリット

(1)各種契約を個別に引き継がねばならない

事業譲渡は、資産の集合体の売買に過ぎません。そのため、その事業に関連する契約などは、契約の相手方の契約引継に関する同意がなければ、事業譲渡を行ったとしても買主に移転することはありません。買主は、事業を譲り受けるとともに、その事業に関連する各種契約につき、契約の相手方から同意書を取得するか、新たに契約を締結しなければなりません。

仮に当該事業に関連する第三者との契約が存在しなかったり、存在していたとしても数社に過ぎず、予め当該数社との間で買主が事業譲渡を受けた後に、契約の巻き直しをすることの事前同意を得ている場合には、特段この点の負担は生じません。一方で、当該事業に関連する第三者との契約が多数存在していたり、エンドユーザーとの契約が多数あるなど、契約の移転に関する同意を得ることが困難である事情が存在する場合には、事業譲渡という手法を選択することができなくなります。

(2)従業員と雇用契約を締結しなければならない

事業譲渡をM&Aのスキームとして選択する場合、会社外の第三者との契約の巻き直しが必要になるばかりか、対象会社内部で当該事業に従事していた従業員との間でも雇用契約の巻き直しが必要となります。そのため、当該事業に従事している従業員の一部が、事業譲渡とともに買主の従業員として転籍することを拒否した場合には、当該従業員は買主に移転されないこととなります。仮に当該従業員が移転事業の運営に関して必要不可欠な人材である場合には、事業譲渡というスキーム自体を見直さなければならないことになります。

(3)消費税が課税される

株式などの有価証券の譲渡は、非課税取引として消費税の課税対象となりません。そのため、M&Aスキームとして株式譲渡を選択した場合には、消費税相当額については買主の負担が軽減されることになります。

一方で、事業譲渡は、資産の集合体の売買であるため、通常の売買取引と同様に消費税の課税取引となります。消費税の税率が上昇していることからすれば、今後は消費税の負担に配慮して、事業譲渡よりも会社分割が選択されるケースが増えることも考えられます。

なお、土地の譲渡など、そもそも非課税取引であるものについては、事業譲渡であっても当然に消費税が課税されません。そのため、移転する事業のほとんどが不動産である場合には、この点のデメリットは限定されることになります。

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