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法務DDの限界(インタビュー)

現地調査の過程で対象会社の担当者等にインタビューを行う機会が設けられることが一般的です。この際にも、デュー・デリジェンス依頼者(担当者)は、可能な限り立ち会うべきだと考えています。

なぜなら、業界の常識に精通しているデュー・デリジェンス依頼者の方が的確な指摘をすることができるとともに、同席することでインタビューの回答をリアルタイムに把握できるからです。

また、インタビューの場合には、資料の調査とは異なり、その場限りで行われるものであるため、リアルタイムで質問や追及を行わなければ、後日質問や追及を行うことができなくなるおそれが高いということも指摘できます。そのため、現地調査の過程の中でも、インタビューの機会については、できる限りデュー・デリジェンス依頼者(担当者)が同席し、疑問に思ったことなどはその場で対象会社の担当者等に質問しておくべきだと考えます。

このように、法務デュー・デリジェンスにおいては、様々な限界が存在しているものの、その多くの点についてはデュー・デリジェンス依頼者が積極的に関与することにより、限界が解消されるという傾向にあります。多くのデュー・デリジェンスにおいて、専門家に任せっきりとなりがちですが、費用と時間をかけてデュー・デリジェンスを行うのであれば、その効果を最大限にすべくデュー・デリジェンス依頼者も積極的にデュー・デリジェンスに関与すべきだと考えています。

セミナー情報

2015年08月28日(金)
13:00~17:00
M&Aにおける『知的財産実務』の勘所
2015年08月07日(金)
13:00~17:00
専門家を使いこなすための『M&A』の知識
終了いたしました 2015年03月06日(金)
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専門家を使いこなすための『M&A』の知識

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