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その他の資産(貸付金等)

①貸付金

金融業を営んでいるということでなければ、通常の事業を行う範囲の中で他人や他社に対して資金を貸し付けるというのは、イレギュラーな事象であるといえます。もちろん場合によっては、取引先の支援といった形での貸付が行われることもあるでしょうが、取引先を支援するのであれば通常の商取引の中で支払いを猶予してあげたりすることで対応するのが普通であり、それを超えて別途資金を貸し付けるという状況はよほどの状況であると考えるのが自然です。

ですから、業種にもよりますが、一般の事業会社において、貸付金勘定の残高が存在するという場合は、注意をしてみなければなりません。

どのくらいの期間滞留しているのかといった観点から回収可能性を検討することはもちろんですが、先に説明した有価証券と同様に、そもそもどのような経緯で貸し付けるに至ったのかという点についても、十分に検討をしておくことが必要になります。

②前払費用等その他の資産

その他の資産項目についても、これまでに説明してきた各種資産項目と同様に、基本的な視点としては実在性と評価の妥当性という視点から検討を加えるという点は変わりません。ただし、財務デュー・デリジェンスにおいては手続きに限界があるため、実際には、実在性よりも評価の妥当性を重点的に検討することになる点もこれまでと同様です。

その他の資産で問題になりやすいものの代表例としては、前払費用が挙げられます。前払費用は、もともとは既に支出済みの費用について、期間損益を適正にするために繰り延べた結果、一時的に資産として認識されるものですが、往々にして不適切な形での繰り延べが行われていたり、そもそも前払費用にすべきでないものが長期滞留しているといったケースが見受けられます。ですから、財務デュー・デリジェンスにおいては、前払費用の内容をよくよく吟味して、そのようなものが混入していないかどうかを確かめる必要があるのです。

また、そのほかでいうと、敷金なども少し注意をしておく必要があります。将来の原状回復費用を除けば、基本的に敷金は現金で変換されるものです。しかし、実際には返還されない敷金としてはじめから決まっている部分が存在するケースもあります。いわゆる敷金の償却条項です。そういった条項があるにも関わらず、支出した敷金の全額を資産として認識しているケースもありますが、そのような場合は、回収可能な金額まで敷金の評価を切り下げる必要が生じるわけです。

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