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財務報告書(会計方針の適用状況)

財務報告書(会計方針の適用状況)

非上場企業の決算書の大半は上場企業とは異なる会計方針に基づいて作成されていることがほとんどです。その多くは税法基準に基づく会計方針となっており、不良資産があったとしても、適切に減損処理されているケースは皆無に近いでしょう。したがって、対象会社がどのような形で会計方針を適用しているのかは、財務数値をみる上での前提事項として必ず把握しておかなければならないものなのです。

また、買収後においては、対象会社の財務諸表を買主側の連結財務諸表に取り込むこととなりますが、その場合に、親会社となる買主側の会計方針と子会社となる対象会社の会計方針に齟齬がないかどうかが論点となるため、差異の有無をあらかじめ把握しておくという意味もあります。

(1)資産の評価方法

有価証券や棚卸資産をどのように評価しているかというテーマです。大ざっぱに言ってしまえば、取得原価で評価しているのか、時価で評価しているのか、ということになります。

上場企業の場合でもこういった資産のすべてを時価評価しなければならないわけではないのですが、多くの有価証券については時価評価を行う必要がありますし、棚卸資産についても時価が下落し収益性が低下しているものについては時価評価を行うか、一定ルールに基づく評価損の計上が求められます。

しかし、非上場企業の場合には、記載例にもあるとおり、そういったルールは適用しておらず、取得原価のまま据え置いているということが極めて一般的です。ですので、こういった会計方針を適用しているということを把握した上で、その後の財務調査の中で、適切な評価を行っていくことになるのです。

(2)減価償却資産の償却方法

減価償却資産の償却方法は、ほぼすべてのケースで税法基準に基づく償却を行っていると考えて結構です。これは上場企業の場合でも同様であると考えて差し支えありません。減価償却に関する包括的な会計ルールが存在しない我が国においては、従前より税法基準に基づいて減価償却を行うという実務が極めて一般的であり、その意味でもこの点については、会計方針が税法基準だからといって、大きな問題としてみる必要は乏しいと思われます。むしろ、後述するように、任意で減価償却費を操作している事実がないかどうかがポイントとなります。

(3)リース取引の処理方法

リース取引の多くは、所有権は借り手にないものの、経済的実態は資産の売買であると考えて、リース資産とリース債務を貸借対照表に資産及び負債として適切に計上する必要があります。しかし、非上場企業の場合、資産計上が必要となるリース取引について、資産計上することなく、費用処理のみを行っているケースも多く存在します。したがって、このような場合には、契約しているリース取引について調査した上で、資産及び負債を適切に計上しなければなりません。資産と負債が両建てで増えるだけであり、利益には影響がないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、仮に資産の方は何らかの理由で価値がないと判断された場合には、資産のみ価値が毀損し、反対側の債務の支払い義務だけが残るということにもつながりかねないため、資産と負債を両建てで把握しておく意味は大きいのです。

(4)引当金の計上方針

将来の費用または損失について、あらかじめ負債計上しておく引当金についても、会計方針の把握においては重要です。将来事象を対象としたものであり、基本的には見積りによって金額を決めるため、その合理性の検証が重要になります。また、非上場企業の場合には、計上すべき引当金を全く考慮していないというケースもしばしばです。したがって、そもそも引当金を計上しているのかどうか、仮に計上しているとしてどのような計算方法に基づいて計算しているのかといった点がテーマとなります。

(5)売上高の計上基準

売上高を「いつ」計上するのかに関わる売上高の計上基準は、対象会社のビジネスそのものにも関わるテーマとして非常に重要です。同じような製品を販売する場合であっても、その製品を出荷した時点で売上を認識するのか、その製品が顧客に到着し顧客の検収が終わって初めて売上を認識するのかによって、売上計上のタイミングが大きく変わってくることになります。このような売上計上基準は、本来的には企業が自由に設定できるというものではなく、最もその企業及び営んでいる事業の実情に適したものでなければなりません。したがって、財務デュー・デリジェンスにおいては、対象会社が営む事業内容を前提として、適用している売上計上基準が妥当なものであるかどうかを判断するようにしているのです。

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