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DD報告書での指摘への対応

DD報告書での指摘への対応

デュー・デリジェンス報告書には、デュー・デリジェンスにおいて浮き彫りとなった様々な問題点やリスクが凝縮されています。では、これら問題点やリスクを把握したとして、どのように対応していけばよいのでしょうか。対応方法は大きく分けると3つです。

  1. ① 経営判断としてリスクを許容する。
  2. ② 買収条件の交渉材料とする。
  3. ③ 買収を断念する。

①のケースは、リスクとして指摘されているものの、軽微なものである場合や将来の潜在的な損失可能性にはつながらないと判断できるような場合です。

しかし、現実的には、重要性が乏しい場合を除いて、外部専門家から問題点やリスクを指摘されている以上、何らかの対応をしなければ、後々問題が発生した場合において経営判断の妥当性を問われることにもつながりかねません。

そこで、通常は②に示したように、何らかの形で買収条件の交渉材料としていくことが一般的です。具体的には次のような方法が考えられます。

  1. 買収価額を減額調整する。
  2. 買収スキームを変更し、リスクを限定する。
  3. 問題点の解消をクロージングの条件とする。
  4. 表明保証条項を活用する。

もっともわかりやすいのがaの買収価額の減額調整でしょう。問題点やリスクが存在する分だけ、当初想定よりは企業価値が低いものとして、買収価額に織り込むというものです。

そのほか、たとえば簿外債務の懸念が大きい場合に、そういった簿外債務のリスクを断ち切るという意味で、必要な資産及び負債のみを引き継ぐ事業譲渡スキームに変更するといった対応、すなわちbで示した買収スキーム変更によるリスクの限定といった対応も考えられます。

また、契約書において、cのように問題点の解消をクロージングの条件とすることや、dに示した表明保証条項を利用するのもひとつの方法です。表明保証条項とは、買収契約書の中で、デュー・デリジェンスで検出された事項以外には、簿外債務等は一切存在しないといった内容を売手側が表明し保証するという条項で、この条項に違反した場合には売手は損害賠償責任を負うことになるため、一定のリスク軽減効果が期待できるというものです。

このように、様々な方法を用いて、デュー・デリジェンスにおいて指摘された問題点やリスクに対応することになりますが、どのような策を講じても許容可能な水準までリスクを低減することが困難であると判断した場合には、③で示したように買収自体を断念し、破談とするというケースもあります。

そこまでかけてきた労力が無駄になってしまうという感情もあるかもしれませんが、経営判断としては、時として勇気を持って踏みとどまるということも必要になることを忘れてはいけません。

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