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税金

前提知識

M&Aストラクチャーの選定の際には、税務メリット・デメリットを主眼に据えて検討する。
それとは別に、簿外債務の観点からも税金を調査する必要性がある。

DD実施前

  • 税理士を通じて問題なく税務申告を行っている
  • 売主は、否認リスクはないと説明

DD実施後

  • 恣意的とも思われる条件が付されたグループ間取引を発見
  • 税務調査により寄付金認定されるおそれがある

対応

  • 税務署の否認リスクは不確実であるため、売主も買収価格に反映することを拒否
  • M&A契約書の表明保証条項にヘッジ内容を記載することとなった

ワンポイントアドバイス

過去に税務調査が入った箇所は、当該会社が税務的に問題を抱えている箇所であるため、その箇所につき重点的に問題がないかを検討すべきである。

詳細

M&Aストラクチャーの選定の際には、各ストラクチャーを選択した場合の税務メリット・デメリットを主眼に据えて検討することになる。
それとは別に、簿外債務の観点からも税金を調査する必要性がある。

というのも、基本的に買収した以上、その後買収された会社に税務調査が入り加算税等が課された場合には、基本的に買主側の資金によって支払われることになるからである。

税金関係のリスクを検討する際には、通常、5年程度以前からの確定申告書、修正申告書、更正通知、税務調査の状況などに関連する資料を収集することになる。
これらの資料を検討し、買収後に税務調査が入るリスクが高い箇所を特定する。

一般的に、過去に税務調査が入った箇所は、当該会社が税務的に問題を抱えている箇所であると推測されるため、直近の税務調査後の決算書の当該箇所につき重点的に問題がないかを検討する。
役員給与などについては、過大役員報酬・賞与などの認定がされるおそれが具に確認しなければならない。

以前、グループ間取引につき、恣意的とも思われる条件が設定された契約を発見されたことがある。
著しく恣意的なグループ間取引は、寄付金として損金不算入となるおそれがある。寄付金は、期ずれ(収益認識時期のずれ)とは異なり、永久に損金算入されない差異であるため、特に注意が必要となる。

もっとも、将来の税務リスクについては、確定的にリスクが顕在化すると断言することはできない。
多くの場合、解釈の余地が残されているからである。
そのため、相手方も易々とリスクの存在を認めることはせず、買収価格の調整にまで影響が及ぶことは少ない。

しかしながら、そのような場合であっても、リスクの程度が高い場合には、必ずM&A契約書の表明保証条項において、当該リスクのヘッジを行っておくべきである。

上記ケースでも、売主が頑なに税務リスクの存在を認めず、表明保証条項にヘッジ内容を記載するにとどまった。

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  • 「日本経済新聞」に掲載されました

著書

  • 公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
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    「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所

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