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移転無効

前提知識

株主が変更したとしても原則として取引先との契約は存続する。
会社の支配権が移転した場合に解除される条項(Change of Control条項)が含まれた契約書もある。

DD実施前

  • 株式譲渡ではなく合併が実施される予定

DD実施後

  • 事業継続のため不可欠な契約書に、合併がなされた場合に解除されうる条項を発見
  • 売主は解除されない旨の合意書をM&A後に取り付けると説明

対応

  • 検出されたChange of Control条項は、株式譲渡の場合には機能しないと解釈できる
  • 取引先から解除されない旨の合意書を取得できる確証はないため、株式譲渡にストラクチャー変更

ワンポイントアドバイス

Change of Control条項は、M&Aにおいて非常に重要な要素となるため、法務デューデリジェンスでは重点的に検討されるものとなる。

詳細

原則として、株式譲渡がなされて会社の支配権が移転したとしても、法人自体に変化が生じるわけではないので、従前の契約はそのまま継続されることになる。

しかし、契約書の中には、契約の一方当事者の支配権を有する者の変更が生じた場合に、相手方当事者が契約の解除権を有することになるという条項が入ることがある。
このような条項は、一般的にChange of Control条項と呼ばれている。

対象会社の事業継続のために重要又は不可欠な契約にChange of Control条項が定められていた場合、契約の相手方当事者から支配権が移転したとしても解除しないとの合意書を取得できないことになれば、M&A取引自体が頓挫することになりかねない。
一方で、デューデリジェンスの段階で契約の相手方当事者に事情を説明し、M&A後も解除しない旨の合意書を取得することは、守秘義務の観点から一般的に困難を伴うことが多い。

そのため、「M&A契約締結後にChange of Control条項による解除権を行使しない旨の合意書を契約の相手方当事者から取得すること」といった条件をM&A契約に盛り込んでおく必要がある。
このような手続を怠り、漫然とM&A契約を締結し、後日事業活動に不可欠な契約が解除されることになれば、全く無価値な会社を買ったことにもなりかねない。

Change of Control条項は、比較的契約書に盛り込まれている可能性が高いものである。
実際、デューデリジェンスの過程でChange of Control条項を検出することは、しばしば認められる。
Change of Control条項を検出したときには、今回行おうとしているディールが、当該Change of Control条項に該当するのかという点を注意深く検討する必要がある。

デューデリジェンスを実施する前の段階では、対象会社を吸収合併しようと考えていた会社があった。
ところが、デューデリジェンスを実施したところ、主要な事業の継続のために不可欠な契約につき、合併等の組織変更が行われた場合に解除されうるというChange of Control条項が検出された。
買収される会社経営者の説明では、契約の相手方当事者から解除しない旨の合意書を後で取得できると説明されていた。
しかし、実際に合意書を取得できるかについては疑問が残る。
一方で、上記契約書のChange of Control条項は、株式譲渡の場合には対象外であると確実に読み込むことができるものであった。
そのため、安全を期して合併よりも株式譲渡による買収を行うべきとのストラクチャー変更のアドバイスを行い、実際のディールは株式譲渡によってなされることになったこともある。

このように、Change of Control条項は、M&Aにおいて非常に重要な要素となるため、法務デューデリジェンスでは重点的に検討されるものとなる。

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  • 「日本経済新聞」に掲載されました

著書

  • 公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
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