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よくある質問と回答

アポイントについて

どのような方法で初回のアポイントを行えば良いのでしょうか。
初回のアポイントは、電話(03-5226-5755)もしくはメールにて実施しています。
お電話をかけた際、担当者が不在の場合であっても、連絡先等を事務に伝えておいていただければ折り返しご連絡差し上げます。
どの段階で初回のアポイントを行うべきでしょうか。
M&Aが正式決定する段階までご相談を控える依頼者もいらっしゃいますが、実際には初期段階でご連絡をされた方が、早期に適切なアドバイスを得て、最終的に良い結論となることが多く見られます。ご依頼に結びつかなくても全く構いませんので、初期段階からご連絡いただければと思います。
初回の打ち合わせ時に相談料等の費用は発生するのでしょうか。
初回の打ち合わせ時には相談料は発生しません。
なお、初回の打ち合わせでは事案の概要を把握し、現状でどのような対応を行うべきかという大まかな方針とお見積りの検討を行うことになります。
どの程度の期間で返答がありますか。
原則として、ご連絡をいただきました日を含め2営業日以内に返答を行います。
それよりも期間が経過しても返答がない場合には、連絡の行き違いなどが考えられますので、お手数ですが再度ご連絡いただくようお願いします。

費用について

デューデリジェンス費用の相場はどのようになっているのでしょうか。
対象会社の規模や調査範囲の多寡により、数十万円から数百万円の範囲内に落ち着くことが通常です。また、ご要望に応じて調査範囲を狭めるなどにより、対応日数等を調整し、費用を減額するなどの検討も行います。
電話やメールなどによってデューデリジェンス費用の目安を聞くことは可能でしょうか。
電話やメールなどでは正確に業務範囲等を検討することが困難であるため、費用の目安をお伝えすることはできません。ご面倒でもアポイントを行って頂き、概要の検討を行わせていただければと思います。
どの時点から相談料等の費用が発生するのでしょうか。
初回の打ち合わせでは、費用は発生しません。概要を把握した後、お見積書をご提示したうえ、ご納得のうえ契約書を交わした後に費用が発生します。 なお、デューデリジェンスのご依頼ではなく、継続相談をご希望の方には、継続相談に要する費用について、初回の打ち合わせ時にお伝えします。
デューデリジェンス費用の見積りは、どの段階でいただけるのでしょうか。
費用のお見積りは、初回の打ち合わせによって作業範囲の概要を把握できましたら、その数日後にご提示しております。
初回の打ち合わせによって作業範囲の概要を把握できなかった場合には、追加資料のご提出等によりお見積り可能となった時点でご提示いたします。
デューデリジェンス費用は、財務DDと法務DDの双方に発生しますか。
一括デューデリジェンスをご依頼いただいた場合には、財務DDと法務DD双方の費用を一括してご請求いたします。もちろん、総額を分けてご請求することも可能です。
財務DD、法務DDを個別でご依頼される場合よりも、双方で重複する作業をカットするため、一括でご依頼された方が安価となります。
財務DDのみ、法務DDのみという依頼は可能でしょうか。
財務DDのみ、法務DDのみという個別のご依頼も可能です。その際には、財務DDは監査法人アヴァンティアが、法務DDはみらい総合法律事務所が対応することになります。
財務DDのみご依頼される際に別の法律事務所に法務DDを、法務DDのみご依頼される際に別の公認会計士等に財務DDをご依頼することも可能です。
デューデリジェンスを実施し、何も問題点が発見されなかったとしても費用が発生するのですか。
デューデリジェンスを実施して何も問題点が発見されないケースというのは極めて稀ですが、その場合であっても費用は発生します。もっとも、将来的に発生し得るリスクをヘッジするために、予測されるリスク対応を最終契約書に盛り込む作業を行うなど、何らかのメリットはご提供できると考えています。

依頼の要否について

まだ株式譲渡が正式決定していないのですが、この段階で依頼を行うべきでしょうか。
M&Aが正式決定になる前段階で、アドバイザーとしての依頼を受けることも多く見られます。また、たとえアドバイザーとしての依頼を行わないとしても、初回の打ち合わせは無料となりますので、お気軽にアポイントを行っていただければと思います。
どの程度の買収規模からデューデリジェンスを実施すべきでしょうか。
デューデリジェンスを実施するか否かの判断は、必ずしも買収規模のみによって判断できません。財務的もしくは法務的な問題が予測される場合には、買収規模が小さくても実施すべきでしょう。
もっとも、買収規模の多寡も判断要素となりますので、たとえ問題が予測されない場合であっても、数千万円の買収対価を支払う場合にはデューデリジェンスを実施した方が良いでしょう。
中小企業同士の株式譲渡を予定していますが、小さな案件は対応してくれないのでしょうか。
当事務所では、中小企業同士のデューデリジェンスについても多数お受けしています。ご依頼を受けている割合からしても、上場企業のM&Aよりも多い傾向にあります。そのため、まずはご連絡いただき概要を教えて頂ければと思います。
赤字会社を安価で購入することを検討していますが、このような場合にはデューデリジェンスは不要でしょうか。
デューデリジェンスは、買収価格が高いから実施するというよりも、リスクをヘッジするために実施するものです。安価で会社を購入したとしても、通常はその後追加で資本投下し業務内容の改善を図ることからすれば、全体として高額な投資であることも往々にして見られます。そのため、少しでもリスクが疑われる場合には、買収価格の多寡にかかわらずデューデリジェンスを実施すべきでしょう。

内容について

上場会社を相手とするM&Aにも対応していますか。
当事務所では、これまで上場会社が関連するM&Aのデューデリジェンスを複数回実施してきています。また、上場会社の一部分を対象とするM&Aも多数実施しています。そのため、上場会社関連のM&Aについても、問題なくお受けいたします。
関東圏外であっても依頼に応じてくれますか。
DDの対象地域は、関東に限定されず、日本全国で対応しています。 海外の会社もしくは子会社などが対象となる場合には、現地の法律・会計事務所とともに実施することも可能ですので、まずはご連絡いただき概要を教えて頂ければと思います。
一括デューデリジェンスを実施する際には、必ず会計士弁護士がチームに加わりますか。
一括デューデリジェンスを実施する際には、必ず会計士弁護士がチームに加わります。会計士と弁護士の各専門用語を通訳し、情報の相互交換を実施することで、効率を高めるためには、会計士弁護士の存在が必須となるからです。
一括デューデリジェンスの依頼を行った場合、通常どの程度の人数構成となるのでしょうか。
対象会社の規模や業務内容の多寡にもよりますが、財務部門2~4名、法務部門2~4名となることが一般的と言えます。もちろん、業務内容が多いことが予測される場合には、より大人数の専門家によってチームを編成します。
財務DDは税務まで検討してくれるのでしょうか。
一般的な未払税金の検討や繰越欠損金の検討などについては、財務DDによって対応可能です。もっとも、専門性の高い税務については、ご相談に応じて当該税務を専門としている税理士法人等をご紹介することもあります。
通常のデューデリジェンスとは異なるカスタマイズの依頼を引き受けてくれますか。
一般的なデューデリジェンスの項目は存在しますが、対象会社の状況を把握しましたら、デューデリジェンスの効果が最大限発揮できるよう、最良と思われるカスタマイズ案をご提示しています。もちろんそれに加えて、ご依頼者のご要望に沿って財務DD法務DDともにカスタマイズすることも可能です。
デューデリジェンスが終了した後も相談に乗ってくれますか。
デューデリジェンスが終了した後も、デューデリジェンスに付随するご相談であれば、原則として無料にて応じます。デューデリジェンスに付随しない事項についても、別途アドバイザリー契約を締結すれば、ご相談は可能となります。

期間について

一般的なデューデリジェンスにかかる期間はどの程度でしょうか。
初回打ち合わせ時にデューデリジェンスを実施することが決まっている状況でしたら、通常は1~2ヶ月程度で全体の業務は終了します。デューデリジェンスを実施するか否か見通しがつかない場合では、これ以上の期間がかかることもあります。
時間的に間がないデューデリジェンスでも引き受けてくれるのでしょうか。
現地調査を行うメンバーを募れるかにもよりますが、ご依頼者の要望には最大限応えようと努めています。過去には、ご依頼から2週間以内に現地調査が実施され、その後速やかに最終報告を行ったこともあります。

その他

みらい総合法律事務所と監査法人アヴァンティアは、どのような関係なのでしょうか。
相互に資本関係等は存在しませんが、みらい総合法律事務所のパートナー弁護士である横張清威が、監査法人アヴァンティアにて非常勤勤務していることから、両事務所の交流は活発に行われています。また、これまで幾度となく両事務所にて一括デューデリジェンスを実施してきたことから、両事務所のメンバー同士の仲はとても良好です。
買収検討に関する情報が外部に漏れるおそれはないでしょうか。
公認会計士も弁護士も法律によって固く守秘義務が課されていますので、買収検討に関する情報(ご相談者の情報も当然含みます)が、外部に漏れることは一切ありません。
  • 全国対応、20名以上の会計士・試験合格者、20名以上の弁護士が対応M&Aを検討している貴社は、今すぐ監査法人アヴァンティア・みらい総合法律事務所へ初回見積・簡易相談無料です。
  • 電話でのお問い合わせはこちらまで 03-5226-5755 窓口 みらい総合法律事務所 受付時間: 平日 9:30~18:00
  • メール・お電話でのお問い合わせはこちらから
  • 「日本経済新聞」に掲載されました

著書

  • 公認会計士と弁護士が教える「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所
  • 公認会計士と弁護士が教える
    「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所

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